本日、公正取引委員会より、東京電力株式会社が発注する地中送電ケーブル工事の取引に関して、関係事業者に対し「排除措置命令」及び「課徴金納付命令」がなされた旨、発表がありました。

　当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2013年3月13日に公正取引委員会の立入検査を受けており、これまで同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

　当該発表において、当社についても独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があった旨の言及がありますが、当社は、本件立入検査より前に、既に違反がある行為を取り止めており、公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。

　当社の独占禁止法違反問題に関しましては、関係の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。今後は、再発防止の徹底を図り、信頼回復に向け一層の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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